医療は宣伝ができない、儲けてもいけない、患者さんから受け取る金額は決められている、箸の上げ下ろしまで厚労省から指図される。反面、その公定価格は原 価計算したものではない、国がなんとなく決められてきたものである。ある分野に競争相手が少なければ、医療機器の売値はその企業の独壇場である。オリンパ スがいい例だ。内視鏡業界で圧倒的なシェアを誇り値引きはしない(らしい)。一度売れば消耗品からメインテナンス代まで努力せずとも売れ続ける。医療機関 の赤字は関係ない。オリンパスでは内視鏡部門での黒字を他部門の赤字に回していた。高く売られたしわ寄せは医療機関が一方的に負う。
　
実際の例を挙げる。今あるX線装置とCRで骨塩定量測定できますとCR導入企業から宣伝された。それならと会って話を聞いてみた。導入のスタートキットに 2万円だった。ところが、メインテナンス契約に最低月8000円、さらに検査するたびに800円をその企業に払えという。患者さんから受け取れる代金は１ 検査1400円のものである。これでは月14人検査してもプラスマイナス０。必要のない検査を無理やりすることはできない。どうしてこんなひどい提案をす るのかと問うと、おっしゃる通りです、すみませんと言って帰って行った。